支援制度

2 宮崎県農業担い手確保・育成基金事業（新規就農支援研修生助成事業）

県内産地で就農を目指して、JA出資法人等で研修を実施する新規参入者等に対して研修経費を助成します。

※国の就農準備資金との併用はできません

4 認定農業者制度

農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が自ら定める農業経営の目標に向け、創意工夫により経営の改善を進めていくための計画を市が認定し、認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じ、農業経営の発展を目指す制度です。この制度は、プロの農業経営者として頑張る意志のある農業者を幅広く育成・支援していくためのものです。

5 家族経営協定

家族経営に携わる各世帯員が、意欲とやりがいをもって経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族のルールを文書化したものです。

7 都城市農業後継者等支援事業

農業を新たに始める後継者・新規参入者を対象に、就農直後の農業経営費等の一部を支援します。

※国の経営開始資金と併用はできません。

8 宮崎県農業担い手確保・育成基金事業（新規就農者初期経営安定支援事業）

初期投資の負担が大きい新規就農者に対して、経営安定を図るため、農地、施設、機械の賃借料の一部助成を行います。

9 青年等就農資金（無利子融資）

新規就農者の定着を促進するため、新規就農者向けの無利子資金により、営農に必要な機械・整備、家畜購入等を支援します。

10 農業経営基盤強化準備金制度

農業者が経営規模の拡大や効率化を進めやすくするため税制優遇制度です。

12 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業【地域計画早期実現支援枠】）

地域計画の実現に向け、親元就農を含む新規就農者がスムーズに経営を継承・発展できるよう一体的に支援します。

13 経営体育成支援事業（農地利用効率化等支援交付金）

地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援し、農地引受力の向上等に取り組む場合に支援します。

14 経営体育成支援事業（担い手確保・経営強化支援事業）

地域計画が策定されている地域において、意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。

16 都城市農業施設情報バンク

新規就農者等の初期投資の負担軽減を図るため、使われていないハウスや畜舎の情報を一元的に管理する情報バンクです。新たな農業担い手につないでいくために有効活用ができます。

17 都城市園芸振興対策事業

新品ハウス、中古ハウス等の導入により、施設園芸の規模拡大並びに安定生産を目指します。認定新規就農者については、初期投資の軽減を図ります。

18 都城市スマート農業促進事業

生産性の向上や高付加価値化を目指し、農作業の省力化に成果のあった自動操舵システムや薬剤散布用ドローン等の導入を支援します。

20 肉用牛担い手農家支援事業

繁殖用素牛の増頭、改良及び牛舎増改築、自給飼料貯蔵施設、ICT機器等、堆肥舎の整備に必要な経費の一部を支援します。

21 都城牛繁殖素牛促進事業

宮崎県農業協同組合都城地区本部主催のせり市に上場された、郡市和牛共進会出品子牛を導入するのに要した費用の一部を補助します。

22 都城産宮崎牛生産基盤整備事業

都城産宮崎牛を生産する和牛肥育農家が実施する牛舎改良、一貫経営移行、堆肥舎整備、新規種雄牛産子導入の経費の一部を補助します。

23 肉用繁殖雌牛購入等資金貸付事業

無利子の貸付により、市内家畜市場から導入した子牛・初妊牛または自家保留牛の購入を支援します。

24 乳用後継牛育成対策事業

乳用牛の後継牛を育成するため、乳用牛育成事業者に育成牛を預託した者に対する費用の一部を補助します。

25 都城市養豚生産性向上対策事業

生産性向上を図るための種豚（オス・メス）及び人工授精用資材の導入経費の一部を支援します。

27 都城市認定農業者等協議会

28 21世紀を担う農村女性の集い

農業に携わる女性が、「意見や情報の交換」「学習会」を通し、地域で抱える課題や問題解決のために、意識啓発及び地域での活動を促進する集まりです。

30 農地中間管理事業（農地バンク）

31 農業委員会

32 農業者年金事業

農業者年金制度は、農業に従事する人の老後の生活を支えるための公的年金制度です。また、認定農業者等については、保険料負担を軽減し経営を支援します。