よくあるご質問

農業は、経営が軌道に乗り、生計が成り立つまでに、数年かかる場合もあります。自身が目指したい営農ビジョンの確立と農業をやり抜く強い意志が必要と言えます。また、ハウスやトラクター等の施設や機械の準備にかかる初期投資や、農業収入が安定するまでの間の生活費も必要です。そして、農業を長く続けていくためには、農業者同士の関りを持ち、情報交換できるコミュニティを見つけること、家族の同意や協力をもらうことも重要です。

具体的な営農内容が決まっていなくても相談ができます。農業といっても、野菜等を育てる「耕種」と、動物を飼育する「畜産」に大きく分かれます。「耕種」は、ビニールハウスなどの施設を使わず、畑や田んぼなどの屋外で育てる露地野菜と、ビニールハウスや温室などの施設で育てる施設園芸に大きく分かれます。その他、果樹等もあります。自分の興味がある品目が決まっていると、より具体的に相談を進めることができます。お試し就農から始める方もいれば、具体的な就農計画を立てるために情報収集をすぐに開始する方もいます。ご自身の状況を一緒に整理し、就農について考えていきます。

就農に関する相談は、市役所農政課・JA・県の普及センターなど、どの行政機関にご連絡いただいても大丈夫です。相談内容に応じて、関係機関が連携し、適切な担当者にお繋ぎします。また、研修・資金・補助金・技術支援など、各分野の担当職員が連携した相談体制を整えており、必要に応じて関係機関の担当者が集まっての相談会も実施しています。1回の相談で複数の課題をまとめて確認できるため、スムーズに就農計画を進めることができます。

技術やノウハウを習得してから就農が望ましいです。最低でも1年以上は農業スキルを身に着けることをおすすめします。みやざき農業実践塾（県立農業大学校農業総合研修センター）やJAの研修制度等もありますので、関係機関の窓口へご相談ください。

新規就農者の就農前の研修期間や経営直後で収入が不安定な時期の所得を確保するための支援制度があります。また、設備投資にかかる費用を無利子で借入できる資金等や機械導入補助等の支援もあります。国・県・市町村・JAなど、実施主体によって内容や要件は異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。ただし、これらの補助金や支援制度は、国民・市民の皆さまの税金で成り立つ大切な公的資金です。日本の農業を支える担い手を応援するために設けられているものであり、目的に沿った活用が求められます。申請には一定の要件や計画書の提出が必要で、使途が制度の目的と合わない場合には返還となることもあります。補助金を「もらえるお金」と捉えるのではなく、農業経営を安定させるために計画的に活用する公共の資源として理解したうえで、適切に利用してください。